北の留学工房

Academy of Modern English 英語学習と留学のためのコツをお知らせします

外から日本をみる 一つの見方

日本について外から見た、各側面についての日本論は、これまで幾度となく行われています。

この、10年は以前の文化論、経営論が通用しなくなり程の、パラダイム・シフトがおこってきていることは明らかです。

日本の失われた10年の後の、今回の世界同時不況は、理由はどうあれ、日本は完全に蚊帳の外に置かれながら影響をもろに受けてしまったと言っていいでしょう。

グローバルと言われながら、内向き方向性の中で、最近の日本の企業動向を探る上、非常に示唆に富む記事がありました。

(記事は、BloombergのWilliam Pesek氏によるものです、Fuji Sankei Business I より )




彼の主張のメインポイントは

日本の最優先課題にはコーポレートガバナンス(企業統治)や税制、ヘッジファンド関連法、英語能力の改善が含まれる。これらはいずれも達成困難で、多大な政治的駆け引きを必要とする。それでも、鳩山政権が少なくとも金融改革の青写真とスケジュール表を示すのは非常に重要なことだ



経済産業について語られているとはいえ、世界標準のコミュニケーションスキルとしての英語が出てきます。Bloombergという世界のニュース・インフォメーション・ベンダーの記者からして、(東京支社勤務で日本語を当然のように話す記者と推察しますが)、いかに日本人の英語能力の乏しさをグローバレベルで痛感しているかの証拠でしょう。新聞などに、頻繁に出てくる「グローバル」の本当の意味をもう一度考えてみる必要があります。と同時に、だからこそ、ツールとしての英語を使えることの意味が出てきます。グローバルビジネスマンとしての三種の神器の一つである英語の意味が至る所で証明されているといえます。自分の専門分野の知識+英語により、キャリア・チャンスが、大きく広がる好例と言えます。


   baffet

日本はバフェット氏に愛されるか

日本が米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏のテストを受けるのは約1年後だ。

 バフェット氏率いる米保険・投資会社、バークシャー・ハサウェイ傘下のイスラエル工具メーカー、イスカルのアイタン・ウェルトハイマー社長はそのころに「オマハの賢人」の日本訪問を目指している。同社長はバフェット氏が米国外でチャンスを見いだすための「旅行代理店」を自称している。日本企業に注目するバフェット氏のニュースこそ、アジア最大の経済大国に必要なものだろう。

 一個人を強調すべきではないだろうが、ここで話題になっているのは世界で最も有名な投資家で、しかもこれまで日本には食指が動かなかった人物ときている。バフェット氏のお墨付きは、外資を必要とする国には最高の宣伝になる。

 しかし、そのお墨付きを得るにはものすごい努力が必要だ。鳩山由紀夫首相はひどく不利な立場に立たされている。約半世紀続いた自民党政権が過去に安住していたためだ。意味のある変化がない時期が続くほど、投資家が感銘を受ける可能性は減っていく。

日本の最優先課題にはコーポレートガバナンス(企業統治)や税制、ヘッジファンド関連法、英語能力の改善が含まれる。これらはいずれも達成困難で、多大な政治的駆け引きを必要とする。それでも、鳩山政権が少なくとも金融改革の青写真とスケジュール表を示すのは非常に重要なことだ。

 ◆低いリターン

 バフェット氏は株式リターン(投資収益率)の低さと株主を顧みない企業文化を理由に、日本への投資を長期にわたって制限してきた。これは、日本がリセッション(景気後退)を脱却しても、投資家がわかない理由を象徴している。経済成長率が年2.3%だったとしても、企業経営が過去の伝統にしがみついているとの懸念があるのだ。

 中国やインドといった低コスト国が台頭するなかで、日本は自国の高い生産コストに十分対処していない。これによって、経済が伸びているアジア地域のなかで、日本はますます非生産的な立場に置かれている。

 割安株に投資するいわゆるバリュー株重視の投資家には、日本企業の典型的な経営手法が主な問題だ。主要な懸念は買収への抵抗や合併を阻止するポイズンピル(毒薬条項)の横行で、これではヨーゼフ・シュンペーターが説いた創造的破壊に企業経営者がさらされない。

 ささいなことが、日本株式会社の誤りを最も物語ってくれる。例えば、数千もの企業が同じ日に株主総会を開催する事実。これでは株主からするどい質問が飛んでこない。株主の権利が依然として周知されていない表れだ。

 ◆持ち合いで悪影響

 株式持ち合いも外国人投資家をいらいらさせる。外部から自らを守るために、お互いに助け合うとの考え方だが、世界的な危機でうまくいかなくなってしまった。企業の株価は下がり、バランスシート(貸借対照表)は脆弱(ぜいじゃく)になった。

 投資家から歓迎される項目には税環境の改善も挙げられるが、これは税率というより構造の問題。新興企業より大企業に有利な構造であるため、雇用を創出し、外国人投資家を興奮させる新企業設立が阻害される。

 また、ヘッジファンドの日本での事業展開を容易にすれば、東京を世界の金融センターの一つにするとの目標達成が近づくだろう。教育面の努力も倍増が必要だ。政治的に正しいかどうかは別として世界のビジネスで使われる言葉はやはり英語だ。

 ◆新政権の対応課題

 バフェット氏は、日本で魅力的な企業を探し当てている。バークシャー傘下のイスカルは2008年9月、工具メーカーのタンガロイを買収しており、ウェルトハイマー社長は今月10日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「1年以内に」バフェット氏のタンガロイ訪問を実現させたいと話した。

 来日は日本企業への投資チャンスを探ることになる。ウェルトハイマー社長は自身の主な役割はバフェット氏に付き添い、同氏の海外投資拡大や取引の手伝いをすることだとしている。

 バフェット氏から「品質保証の」お墨付きを獲得するのはかなり大変だろう。鳩山政権にその準備ができているかも不透明だ。日本の投資環境の十分な改善につながるほどの行動が迅速に起きないリスクはある。

 鳩山首相には、米国型の資本主義から離れるという圧力もかかっている。日本人は自由市場の利点を理解しつつも、規制緩和が投資家の方を向き過ぎて、普通の家計のニーズからかけ離れたと懸念している。ここでは微妙なバランスを取ることが求められる。

 日本の真の変化は民間セクターから生まれる必要があるとよくいわれるが、これまでの自民党政権下では、どこまでが公的セクターでどこからが民間なのか、分かりづらかった。このため、変化を促す圧力は政府内から出てくる必要がある。

 日本の政権交代はかつてないほど注目を集めている。鍵となるのはこの関心を維持させ、バフェット氏のような世界の名だたる投資家に行動を起こさせることだ。日本にはやらねばならないことが山積しており、無駄にする時間はない。(コラムニスト William Pesek)

William Pesekは、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。





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